和歌山県の税務調査（税務署の調査）に強い税理士
おりた税理士事務所は、「和歌山県の税務調査に強い税理士事務所」です。
代表の織田税理士は、公認会計士歴20年 ・ 税理士歴12年という豊富な経験を有し、
さらに公認会計士協会地区会の会長を10年以上歴任してきました。
その過程で税務署職員とも長年交流を持ち、税務調査における実務感覚を磨いてきました。
また、各税目の調査経験が豊富な国税OBとも提携しており、安心のバックアップ体制を整えています。
税務調査は、法人・個人事業主を問わず、経営にとって大きなプレッシャーとなる場面です。
適切に対応するためには「事前準備」 「法律や判例に基づく対応」 「主張すべき点と認めるべき点の峻別」が不可欠です。
当事務所では、この3つを柱に、依頼者をしっかりとサポートいたします。
織田税理士がお客様から信頼される理由
（1）公認会計士歴20年・税理士歴12年の豊富な経験
織田税理士は、公認会計士として20年、税理士として12年の実績を持っています。
これまでに100件以上の税務調査に立ち会い、所得税・法人税・相続税・消費税など幅広い分野での経験を積んできました。
税務調査は、知識だけでなく「交渉力」「実務感覚」が求められます。
豊富な現場経験に基づいた対応力が、依頼者にとって大きな安心につながります。
（2）公認会計士協会地区会の会長を10年以上歴任
当織田税理士は、公認会計士協会地区会で10年以上にわたり会長を務め、地域の会計・税務における専門家ネットワークをリードしてきました。
税務署職員との交流もあり、現場感覚を共有することで、税務調査における視点やアプローチを深めてきました。
（3）国税OBとの提携による安心のバックアップ体制
おりた税理士事務所は、各税目に精通した国税OBと提携しています。
国税OBが持つ調査の進め方や視点を事前に把握できることは、大きな強みです。
特に相続税調査や法人税調査などは、専門的な知識が求められるため、経験豊富な国税OBの存在は心強いサポートとなります。
税務調査における基本姿勢
おりた税理士事務所では、税務調査への対応を以下のステップで進めています。
– 現状の正確な把握
まずはお客様の会計・税務状況を詳細に確認します。これがなければ適切な対応はできません。
– 法律・判例・経験に基づく対応
税務調査にはルールがあります。「どの点が指摘される可能性があるか」「追徴税額はいくらか」などを事前に把握し、無用なリスクを避けます。
– 主張すべき点と認める点の区別
全てを争うのではなく、認める部分は認め、主張すべき部分は徹底的に主張します。最終的には交渉力が重要であり、経験豊富な税理士である織田税理士の力量が発揮される場面です。
和歌山県全域での税務調査に対応
おりた税理士事務所は、和歌山市をはじめ、田辺市、橋本市、新宮市、海南市など和歌山県全域で税務調査に対応しています。
法人・個人事業主を問わず、あらゆる業種の依頼者からご相談を頂いております。
特に近年は、
・相続税調査（不動産・預金の申告漏れ）
・法人税調査（交際費・役員報酬・棚卸資産の評価）
・消費税調査（仕入税額控除・簡易課税の適用）
といったテーマが増えています。
これらについても経験豊富な織田税理士と国税OBの連携で対応いたします。
まとめ
税務調査は、多くの経営者や個人事業主にとって大きな不安材料です。
しかし、経験豊富な織田税理士と国税OBとの強力なバックアップ体制があれば、必要以上に恐れる必要はありません。
和歌山県で税務調査の不安を抱えている方は、ぜひ一度「おりた税理士事務所」にご相談ください。
皆様の事業や財産を守るため、全力でサポートいたします。
