会社が納める主な税金と年間スケジュール管理
会社を経営するにあたって、避けて通れないのが「税金」です。
和歌山県で事業を営む経営者様からも、「どのような税金を納める必要があるのか」「いつまでに納付すべきなのか」といったご質問をよくいただきます。
おりた税理士事務所では、法人税や消費税といった基本的な税金のほか、従業員に関する税金、固定資産にかかる税金まで幅広くサポートしています。
ここでは、会社が納める主な税金と年間スケジュールについて整理し、和歌山県で会社を運営するうえで知っておくべき基本事項を解説いたします。
会社が納める主な税金
決算に関する税金
- ・法人税（国税）
- ・地方法人税（国税）
- ・法人住民税（都道府県税・市区町村税）
- ・法人事業税（都道府県税）
- ・消費税（国税）
会社の利益に応じて課されるのがこれらの税金です。特に法人税は会社経営の大きな負担となるため、決算対策や節税対策が重要になります。
従業員などに関する税金
- ・所得税（国税）
- ・住民税（都道府県税・市区町村税）
給与を支払う会社には、従業員や役員の所得税を天引き（源泉徴収）して納付する義務があります。住民税も同様に、会社が給与から天引きし、市区町村に納めます。
随時かかる税金
- ・印紙税（国税）
- ・登録免許税（国税）
契約書を作成する際には印紙税が必要となり、不動産の登記や会社設立登記などでは登録免許税がかかります。
固定資産に関する税金
- ・固定資産税（市区町村税）
- ・償却資産税（市区町村税）
- ・自動車関連の税金
会社が土地や建物、機械設備などを所有している場合、毎年課税されるのが固定資産税や償却資産税です。自動車を保有している場合には自動車税も必要です。
会社の年間スケジュール（具体例）
税金は単に「納めればよい」というものではなく、いつ・どの税金を納めるかを把握しておくことが非常に重要です。
以下は、和歌山県で3月決算の中小企業を想定したスケジュール例です。
- ・3月31日 決算日
- ・5月31日 法人税・法人事業税・法人住民税の納付
- ・6月～翌5月 住民税の特別徴収
- ・7月10日 源泉所得税の納付（1月～6月分）
- ・1月20日 源泉所得税の納付（7月～12月分）
- ・1月31日 給与支払報告書・償却資産申告書の提出
- ・3月15日 確定申告書の提出（必要に応じて）
事例：会社が納める主な税金と年間スケジュール管理
海南市で製造業を営むF社（従業員8名）は、創業して5年目を迎えた中小企業です。
当初は税理士に依頼せず、社長自ら決算や税金の管理を行っていましたが、以下のような問題を抱えていました。
- ・税金の種類や納付期限を正しく把握できていなかった
- ・資金繰りが厳しい月に税金の支払いが重なり、納付遅延が発生
- ・延滞税や加算税の負担で、さらに資金繰りが悪化
特に法人税・消費税・固定資産税などの納付時期が重なった年度には、数十万円規模の延滞税を支払う羽目になり、
「このままでは会社の信用にも影響する」と強い不安を感じていました。
おりた税理士事務所が行った対応は以下の通りです。
- 1. 税金の洗い出し
法人税・消費税・住民税・源泉所得税・償却資産税など、会社に必要な税金を一覧化。 - 2. 資金繰り表の作成
売上・仕入・人件費・ローン返済を踏まえ、年間の資金繰り表を作成。特に「納税月に資金不足が起きないか」を事前にシミュレーション。 - 3. 金融機関との調整
納税資金を確保するために、運転資金の短期借入をタイミングよく実行できるよう、銀行との付き合い方をアドバイス。 - 4. 節税対策の実施
役員報酬の見直しや経営セーフティ共済の活用を行い、適切な利益圧縮を実施。
成果
- ・税金の納付遅延がゼロになり、延滞税の発生を完全に防止。
- ・資金繰りに余裕ができ、従業員への給与支払いを安定的に実施。
- ・銀行からの信用が高まり、追加融資の相談もスムーズに進行。
社長は「これまで“いつ税金を払うのか”に怯えていたが、今は“事前に準備できる安心感”がある。本業に集中できる環境を整えてもらえた」とコメントされています。
まとめ
この事例から分かるように、税金は「ただ納めればいい」ものではありません。
- ・資金繰りとの連動管理
- ・納付期限を踏まえたスケジュール設計
- ・延滞リスクの回避
これらを総合的にサポートできるのは、税務と経営の両方に強い税理士ならではです。
和歌山県で会社を運営されている経営者様、複雑な税金のことはおりた税理士事務所にご相談ください。
