小規模企業共済で経営者の安心を確保｜和歌山県の税務相談はおりた税理士事務所へ

 

小規模企業共済とは？

小規模企業共済制度とは、個人事業主や小規模法人の役員が将来の備えとして加入できる国の退職金制度です。

 

サービス業なら従業員5人以下、商業・製造業なら20人以下の企業規模が対象となり、経営者自身が「退職金を自分で積み立てる仕組み」として利用できます。

 

掛金は毎月1,000円から70,000円まで自由に設定でき、途中で増額や減額も可能です。

 

積み立てた掛金は将来、共済金として受け取ることができ、さらに「掛金が全額所得控除」となるため、節税効果も高く、多くの経営者に利用されています。

 

制度の仕組みと安心感

この制度は法律に基づいて設けられ、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

 

国が全額出資しているため安全性が高く、令和5年3月時点で加入者は162万人を超えています。

 

和歌山県でも多くの中小企業経営者が老後資金対策や節税目的で活用しています。

 

小規模企業共済のメリット

1. 節税効果が大きい

最大の特徴は「掛金が全額所得控除」になることです。

 

例えば、月3万円を積み立てれば年間36万円が所得控除となり、所得税・住民税が軽減されます。

 
例：年収600万円のケース
月3万円積み立て → 年間36万円控除
税率20％の場合 → 年間約7万円の節税効果
 

2. 退職金の確保

経営者は会社員と違い、退職金制度が用意されていません。

 

そのため、小規模企業共済を利用することで、自分の退職金を計画的に準備できます。

 

3. 資金繰りに対応できる貸付制度

積み立てた掛金の範囲内で、低金利で資金を借りられる制度があります。

 

担保や保証人は不要で、運転資金や設備投資、災害時の緊急資金として活用可能です。

 

4. 掛金の柔軟性

経営状況に応じて掛金を増額・減額できるため、無理なく継続できます。

 

実例紹介：和歌山県の経営者ケース

和歌山市内で製造業を営むA社長（年収700万円）は、月5万円の掛金で加入。

 

年間60万円の控除により、約14万円の税負担が軽減され、10年後には退職金として800万円以上を確保する見込みです。

 

また、海南市で美容院を経営するBさんは、コロナ禍で売上が落ちた際、積立の範囲内で低利融資を受け、店舗改装資金に活用。

 

経営を立て直すことができました。

 

デメリットと注意点

1. 短期間で解約すると元本割れの可能性

掛金の納付月数が240か月（20年）未満で任意解約すると、元本割れになる場合があります。

 

長期的に続ける前提で加入する必要があります。

 

2. 掛金の負担

毎月の掛金を支払う必要があるため、資金繰りが厳しい時期には負担感があります。

 

加入時には無理のない金額を設定することが重要です。

 

節税効果のシミュレーション

 

 

このように、課税所得が高いほど節税効果も大きくなります。

 

特に、和歌山県で法人を経営している方にとっては「役員報酬＋共済掛金」の組み合わせで、個人と法人双方の節税を同時に行える点が魅力です。

 

和歌山県の経営者におすすめの理由

和歌山県は地元で事業を営む中小企業が多く、経営者が長期的に安心して事業に専念するための資金準備が欠かせません。

 

 

こうした希望を持つ経営者にとって、小規模企業共済は非常に相性の良い制度です。

 

織田税理士からのアドバイス

小規模企業共済は「掛金全額所得控除」「退職金準備」「資金繰り対策」と三拍子そろった制度ですが、加入タイミングや掛金設定によって効果は大きく変わります。

 

例えば、役員報酬を多めに設定し、その分を小規模企業共済に回すことで、将来の受け取りと節税効果を両立させることができます。

 

おりた税理士事務所では、和歌山県の中小企業や個人事業主の方に対し、最適な掛金設定や税務処理まで一貫してサポートしています。

 

織田税理士が直接ご相談に対応し、長期的な資金計画を一緒に立てていきます。