会社設立0円税理士の実態と注意点
近年、「会社設立手数料0円」と宣伝する税理士事務所が急増しています。
一見すると大変魅力的なサービスに見えますが、実際には注意すべき点が多くあります。
本コラムでは、会社設立0円の仕組みやその裏側、具体的な事例、そして正しく税理士を選ぶためのポイントについて解説していきます。
なぜ会社設立の手数料が0円なのか
会社を設立するには登記や書類作成といった作業が発生し、人件費や通信費などのコストがかかります。
本来、司法書士や行政書士に依頼すれば6〜7万円程度の設立費用が発生します。
それにもかかわらず税理士が「0円」とする理由は、会社設立後に顧問契約を結んでもらうことを前提としているからです。
法人を設立すると、決算・税務申告・給与計算など専門的な業務が必ず発生します。
自分で処理することは現実的に難しいため、多くの法人が税理士と顧問契約を結びます。
つまり「設立費用0円」は、将来的な顧問契約を前提にした投資なのです。
注意すべき会社設立0円税理士の特徴
しかしながら、全ての税理士が誠実に説明しているわけではありません。
例えば、次のような事例があります。
・顧問契約について記載があっても、料金体系が不明瞭で、月額料金が「○○円〜」とぼかされている
・オプション料金が多数設定されており、結果的に年間支払額が当初想定より高額になる
実際に、A社（飲食業）では「設立0円」と記載していた税理士に依頼したところ、顧問料が月額5万円、さらに給与計算や年末調整が別料金で、年間100万円を超える出費となってしまったケースもあります。
当事務所のスタンス
当事務所では、料金をホームページに明確に提示しています。
例えば、法人顧問料は月額2万円、決算料は15万円といった形です。
その理由は以下の通りです。
・理由2：料金とサービス内容に自信があるため、正直に提示できる
事例：当事務所で会社設立をサポートしたケース
実際に当事務所でサポートした例をご紹介します。
和歌山市でIT企業を立ち上げたB社では、会社設立を0円で行い、その後の税務顧問契約を月額3万円で締結しました。
設立から初年度の決算まで、融資支援や補助金申請のサポートも行い、経営基盤を安定させることができました。
このように「0円設立」であっても、透明性のある料金体系と手厚いサポートがあれば、経営者にとって大きなメリットとなります。
正しい税理士選びのポイント
会社設立0円の広告に惑わされないためには、以下の点を確認することが重要です。
・顧問料や決算料が明確に提示されているか
・オプション料金の有無と範囲が説明されているか
・税理士事務所の実績やサポート内容が公開されているか
まとめ
「会社設立0円」という宣伝文句の裏には、必ず顧問契約が存在します。
重要なのは、その契約内容と料金体系が明確かどうかです。
経営者にとって、税理士は長期的なパートナーです。
信頼できる税理士を選び、安心して会社経営をスタートすることが何よりも大切です。
